【2026年度版】止水板・防水板の補助金一覧 ｜ 自治体別の補助金と申請のポイント

近年、短時間の猛烈な雨（ゲリラ豪雨）による都市型水害が全国で相次いでいます。こうした被害を未然に防ぐため、多くの自治体が「止水板（防潮板）」の設置費用を補助する制度を設けているのをご存知でしょうか。

「検討したいけれど、費用がハードルになっている」という方へ向けて、主要な自治体の補助金情報と、失敗しない申請のポイントをまとめました。

1.主要自治体の補助金・助成金制度一覧

※2026年3月現在の情報です。予算状況や詳細は必ず各自治体の公式窓口へご確認ください。

 2.補助金を活用するために知っておくべき「３つの条件」

多くの自治体で共通している、申請時の注意点です。

①必ず「工事前」に申請すること

ほとんどの自治体で、工事着手後や完了後の申請は認められません。まずは自治体の承認を得てから、契約・着工するのが鉄則です。

②ハザードマップや浸水履歴の確認

「どこでも補助がでる」わけではなく、浸水想定区域内であったり、過去に浸水被害があった場所であったりと、条件が設定されていることが多いです。

③対象となる「設備」の違い

壁に溝を作って板をはめ込む「脱着式」は多くの自治体で対象ですが、簡易的な「吸水土のう」などは対象外になるケースもあります。当社の扱う「ウォーターシャッター」のような本格的な止水板は、多くの自治体で対象となります。

3.相談から補助金受け取りまでの流れ

1.事前相談 : 自治体窓口で対象条件を確認します。

2.交付申請 : 見積書や現地の写真を添えて、自治体の窓口へ申請書を提出します。

3.交付決定 : 自治体から通知が届いたら工事開始です。

4.設置工事・完了報告 : 工事後の写真や領収書を添えて報告します。

5.補助金の振り込み : 自治体の検査後、指定口座に振り込まれます。

まとめ:早めの準備が「わが家」「わが社」を守ります

止水板の設置は、確実な浸水対策として非常に有効ですが、自治体の補助金制度は年度（4月～翌3月）ごとに予算が組まれており、受付期間や条件が細かく定められています。

当社では、補助金制度を活用した設置工事の事例が豊富にございます。現場目線での製品提案はもちろん、申請時に必要な見積書、図面作成などのサポートが可能です。

補助金を使ってスムーズに設置を進めたいとお考えでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

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株式会社アドヴァンス　営業本部

担当 : 山口