水害ハザードマップの「空白」に潜むリスク。ゲリラ豪雨から資産を守るには

１.ハザードマップを見る際に注意すべき「2つのポイント」

自治体が発行するハザードマップは、避難計画を立てる上で非常に有効なツールです。しかし、マップの情報を過信しすぎると思わぬリスクを見落とす可能性があります。活用する際は、以下の2点に注意しましょう。

・「色が塗られていない＝安全」ではない

 多くのハザードマップは大きな河川の洪水を想定しており、中小河川の浸水想定は反映が追いついていないケースがあります。また、付近に民家がない場所などは指定対象外となり、色が塗られないこともあります。特に山間部などは「色がついていないから安全な道だ」と判断せず、常に周囲の地形に注意を払うことが重要です。

・「点」ではなく「面」で確認する

 ネット検索で住所を入力すると、特定の「点（ピンポイント）」のみを確認しがちです。しかし、わずか数十メートルずれるだけで浸水リスクが激変することもあります。自分のいる場所だけでなく、行動範囲や避難経路を含めた数キロメートル四方の「面」でリスクを把握しましょう。

２.東京都も対策目標を引き上げ。激甚化する豪雨への備え

近年、局地的なゲリラ豪雨はもはや「異常気象」ではなく、いつ起こるかわからないものへと変化しています。

これを受け、東京都は「東京都豪雨対策基本方針」を改定（中間とりまとめ公表）。将来的な気候変動による影響を見据え、河川・下水道の整備や貯留施設の設置といった対策目標をさらに引き上げています。 行政のインフラ整備が進む一方で、私たち民間企業や居住者にも、自らの資産を守るための高い意識と準備が求められています。

【参考】東京都豪雨対策基本方針（改定）の詳細はこちら

概要版（東京都都市整備部）

　　https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/bosai/pdf/gouu_pub01.pdf