病院の浸水対策、これで安心！ BCPで守る命と地域医療

2025.12.25 営業リポート

近年、大規模な水害が頻発しており、「うちの病院は大丈夫だろうか?」と不安に感じていらっしゃる医療機関の方も多いのではないでしょうか。

病院（医療機関）にとっての水害対策、つまりBCP（事業継続計画）は、患者様の命を守ることと、地域の医療を途絶えさせないことという、二つの大きな使命を果たすための大切な準備です。水害は地震と違い、事前に予測できることが多いのが特徴です。だからこそ、慌てずスムーズに動けるよう、事前にしっかり**「行動計画（タイムライン）」**を立てておくことが何より重要になります。

1.災害拠点病院に学ぶ!水害BCPの「これは必須」な対策

特に地域の中核を担う災害拠点病院では、浸水対策が国の指定要件として義務化されています。病院の約3割が浸水想定区域にあるという現実（厚労省研究班調査）を踏まえ、今すぐ取り組むべき具体策を見てみましょう。

施設を守る「水際対策」と重要設備の引っ越し

物理的に水をシャットアウトし、病院の機能を支える大切な設備を守る対策です。

対策の目的	具体的な備えと行政の要件	対策を怠るリスク
水の侵入阻止	止水板や防水壁を設置し、排水ポンプを準備すること。（令和6年4月1日より指定要件として義務化）	止水板の設置が不十分だと、浸水時に電気系統がやられ、人工呼吸器なども使えなくなってしまいます。
電源を守る	自家発電機などの重要設備を、ハザードマップで確認した想定浸水深より高い場所（屋上など）へ移設すること。	浸水で電源設備が止まると、病院機能は完全にストップ。過去には億単位の損害が出て、復旧に長い時間がかかった事例もあります。
命の水・電気の確保	災害時も稼働できる発電機で、普段の6割程度の電力を確保し、そのための燃料を3日分備蓄すること。また、水道が止まっても診療を続けられるよう、3日分の水を確保できる受水槽や井戸設備を整えること。	災害拠点病院には、最低3日間、自力で医療機能を維持することが求められています。
医療機器の避難	CT、透析機器など、水に弱い高額な医療機器や電子カルテサーバーを、あらかじめ上層階へ運び上げる計画を立て、訓練しておくこと。	–

現場が動ける！業務継続の体制づくり

設備だけでなく、「人」が動ける計画と準備が大切です。

避難の判断基準を明確に

ハザードマップでリスクを確認し、入院患者様を**「浸水しない上階に避難させて籠城する（垂直避難）」のか、「安全な他の医療機関へ避難させる（域外避難）」**のかを事前に決め、手順を定めておきましょう。
行動タイムラインの作成

「大雨警報が出たら、誰が止水板を設置するか」「避難指示が出たら、誰が患者様を上階へ誘導するか」など、いつ・誰が・何をするかを時系列でまとめた行動計画を作成し、全員で共有します。
物資と連携の準備

食料や医薬品、燃料などは3日分を目安に備蓄。地域の業者と協定を結び、災害時に優先的に物資を供給してもらえるよう、地域の協力体制を築いておくことも重要です。

2.国も後押し!行政からの財政支援と指針

水害対策は費用がかかるもの。そのため、厚生労働省は災害拠点病院などが対策を進められるよう、財政的なサポートを用意しています。

厚労省による浸水対策への補助金

特に災害拠点病院や救命救急センターなどに対し、国は「医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業」などを通じて、対策費用を助成しています。

補助対象となる主な対策

電源設備や医療用設備を想定浸水深より高い場所へ移設する費用。
止水板や防水壁の設置費用。
自家発電設備や給水設備（受水槽など）の整備・更新費用。

対象病院の拡大

以前は災害拠点病院が中心でしたが、現在は浸水想定区域にある公的医療機関などにも補助対象が広がり、多くの病院が支援を受けられるようになっています。

3.大切なのは「うちの病院に合った」対策です!

水害対策の必要性はわかっていても、「うちの施設の構造では、どこに止水板をつけられるだろう?」といった具体的な疑問や不安をお持ちの医療機関様も多いかと存じます。

私たち建設会社は、長年の経験をもとに、施設ごとの構造、立地、重要設備の配置といった個別のリスクに合わせた最適な止水対策をプロの視点でご提案しています。

「うちの場合どうすればいい?」という検討段階からで構いません。ぜひアドヴァンス山口までお気軽にご相談ください。BCP策定から補助金を活用した具体的な浸水防止設備の設置まで、計画的な事業継続を全力でサポートいたします。

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